TakeMe Pay加盟店規約


加盟店規約(外部加盟店用)

この規約(以下「本加盟店規約」といいます。)は、日本美食株式会社(以下「弊社」といいます。)が提供するTakeMe Pay 決済サービス(以下「本サービス」といいます。)のユーザーに対し、商品、サービス、権利等を販売又は提供する本サービスの加盟店と、弊社との間の権利義務その他法律関係を定めるものです。

第1条 定義

本加盟店規約において、以下の用語は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。

(1) 「加盟店」とは、弊社との間で本加盟店規約を内容とする加盟店契約(以下「本加盟店契約」といいます。)を締結した法人又は個人事業主をいいます。
(2) 「加盟店標識」とは、弊社が定める、本サービスを取扱う加盟店であることを表示するための標識をいいます。
(3) 「支払いID」とは、TakeMe Pay 利用規約に基づき、本サービスを利用するユーザーに対し、弊社が決済の都度割当てる ID をいいます。
(4) 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号。その後の改正を含みます。)に定める「個人情報」を指すものとし、ユーザーが入力した氏名、郵便番号、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、アカウント情報(電子メールアドレス、パスワード等をいいます。)、利用履歴等で、かつ特定の個人を識別できる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することとなるものを含みます。)をいいます。
(5) 「販売・提供物等」とは、加盟店がユーザーに販売又は提供する物品、サービス、権利等をいいます。
(6) 「取引代金」とは、ユーザーが本サービスの利用対象とする取引において、ユーザーが加盟店に支払うべき販売・提供物等の代金(消費税、送料等も含みます。)をいいます。
(7) 「プライバシーポリシー」とは、弊社が定めるプライバシーポリシー(名称の如何を問わないものとします。)をいいます。
(8) 「本加盟店規約等」とは、本加盟店規約、プライバシーポリシー、その他の加盟店が遵守するものとして弊社が定めたルールをいいます。
(9) 「TakeMe Pay 加盟店アカウント」とは、加盟店管理画面ログインするための権利をいいます。ログインIDとパスワードからなります。
(10) 「TakeMe Pay 店舗用 アプリ」とは、本サービスを利用するための加盟店向けのアプリケーションをいいます。
(11) 「TakeMe Pay API トークン」とは、TakeMe Pay API を利用するために日本美食株式会社が加盟店に割当てる秘密情報をいいます。
(12) 「ユーザー」とは、TakeMe Pay 利用規約に同意の上、弊社とTakeMePay決済サービス利用契約を締結した個人又は法人をいいます。
(13) 「弊社」とは、日本美食株式会社のことをいいます。

2. 適用
前項の定義は、別途本加盟店規約等の中で定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、本加盟店規約等、TakeMe Pay 利用規約のほか、プライバシーポリシーにおいても、適用されるものとします。

第2条 本加盟店規約への同意及び本加盟店規約の変更

1. 本加盟店規約は、本サービスの利用及び取扱いに関する条件を加盟店と弊社との間で定めることを目的とし、加盟店と弊社間の本サービスの取扱いに関わる一切の関係に適用されます。加盟店は、本加盟店規約に同意をしたうえで、本加盟店規約の定めに従って本サービスを取り扱わなければなりません。加盟店は、本サービスを取り扱うことにより、本加盟店規約に同意をしたものとみなされます。
2. 未成年者の場合
加盟店自身又は加盟店の代表者が未成年者である場合は、事前に親権者など法定代理人の包括的な同意を得たうえで本サービスを取扱わなければなりません。加盟店自身又は加盟店の代表者が未成年者である場合は、法定代理人の同意の有無に関して、弊社からユーザー又は法定代理人に対し、確認の連絡をする場合があります。
3. 本加盟店規約の変更
弊社は、必要に応じ、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示をすることにより、本加盟店規約の内容を随時変更できるものとします。本加盟店規約の変更後に、加盟店が本サービスを取扱った場合又は弊社の定める期間内に加盟店契約の解約手続をとらなかった場合には、加盟店は、本加盟店規約の変更に同意をしたものとみなされます。弊社は、本加盟店規約の改定又は変更により加盟店に生じたすべての損害について、弊社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第3条 加盟店契約の申込み等

1. 加盟店になろうとする者(以下「加盟店希望者」といいます。)は、本加盟店規約に同意の上、弊社所定の方法により、弊社に対して本加盟店契約の申込みを行うものとします。
2. 加盟店希望者の本加盟店規約への同意は、加盟店希望者が同時に以下の決済サービスのガイドラインにも同意するものとします。
・LINE Pay
https://terms2.line.me/linepay_JP_Money_new_TermsofUse?lang=ja
https://terms2.line.me/linepay_JP_Cash_new_TermsofUse?lang=ja

・Stripe
https://stripe.com/jp/legal
https://stripe.com/privacy
https://stripe.com/docs/radar

・PayPay
(1)API利用特約
https://www.paypay-corp.co.jp/docs/terms/paypay_merchant_terms/#api

(2) PayPay残高加盟店規約
https://www.paypay-corp.co.jp/docs/terms/paypay_merchant_terms/#balance

(3) PayPay ビジネスサービス利用規約
https://www.paypay-corp.co.jp/docs/terms/paypay_merchant_terms/#biz

(4) PayPay加盟店規約
https://www.paypay-corp.co.jp/docs/terms/paypay_merchant_terms/#terms

(5) クレジットカード加盟店約款(実店舗用)
https://www.paypay-corp.co.jp/docs/terms/paypay_merchant_terms/#cc

(6) PayPay加盟店ガイドライン
https://www.paypay-corp.co.jp/docs/terms/paypay_merchant_guideline/

(7) PSPサービス利用特約
https://about.paypay.ne.jp/docs/terms/paypay-psp-terms/

3. 加盟店希望者は、前号に定める申込みにおいて、弊社所定の方法により、以下の情報を届出るものとします。
(1) 法人の場合:法人名、本店所在地、電話番号、法人番号、代表者の住所・氏    名及び生年月日、メールアドレス、担当者情報、事業内容及び取扱商材、その他弊社が指定する情報
(2) 個人事業主の場合:氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、担 当者情報、事業内容及び取扱商材、その他弊社が指定する情報

第4条 加盟店審査

弊社は、前項に定める申込みに対し、弊社所定の審査を行うものとし、加盟店として承認するか否かを決定するものとします。なお、弊社は、以下の各号のいずれかに該当するものと合理的な理由に基づき判断した場合は、本加盟店契約の締結を承認しないこととします。この場合においても、弊社は、その理由を開示する義務を負わず、また、これにより加盟店希望者が何らかの損害を被ったとしても、弊社は一切の責任を負わないものとします。
(1) 加盟店希望者が既に本加盟店契約を締結している場合
(2) 加盟店希望者又はその代表者が未成年者の場合において、事前に親権者など法定代理人の同意を受けていない場合
(3) 加盟店希望者又はその代表者が過去に本規約等の違反等により、弊社から本サービスの利用停止等の処分を受けている場合
(4) 加盟店希望者による届出内容に正確ではない情報又は虚偽の情報が含まれている場合
(5) 加盟店希望者が弊社の運営、サービス提供若しくは他のユーザーの利用を妨害する、又はそれらに支障をきたす行為を行った場合又はそのおそれがあると弊社が判断した場合
(6) 加盟店希望者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)、テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること、又は暴力団員等と一定の関係を有すること(暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、又は、加盟店希望者が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し、若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること)(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。)が判明した場合
(7) 加盟店希望者において講じようとするセキュリティ対策措置が割賦販売法(昭和 36 年法律第 159 号。その後の改正を含みます。以下同じ。)所定の基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると弊社が認める場合
(8) その他弊社が不適当であると判断する場合

第5条 加盟店確約

加盟店希望者は、反社会的勢力のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて弊社の信用を毀損し又は弊社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。

第6条 加盟店契約の成立・加盟店ID、パスワード、管理画面ログインID および TakeMe Pay API トークンの管理

1.弊社及び加盟店希望者間の本加盟店契約は、弊社が第4条に定める審査の結果、加盟店としての承認を行った時点で成立するものとします。
2.弊社は、加盟店契約を承認した加盟店に対し、加盟店ID、パスワード、管理画面ログインID および TakeMe Pay API トークンを付与します。
3.加盟店は、自己の責任において加盟店ID、パスワード、管理画面ログインID および TakeMe Pay API トークンを管理及び保管するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、売買、質入、開示してはならないものとします。
4.加盟店は、自らの加盟店ID、パスワード、管理画面ログインID および TakeMe Pay API トークンが第三者によって不正に利用されたことが判明した場合、もしくはその可能性がある場合には、直ちにその旨を弊社に連絡するとともに、弊社の指示に従うものとします。
5.加盟店ID、パスワード、管理画面ログインID および TakeMe Pay API トークンの管理不十分(パスワードの定期的な変更を怠った場合も含みます。)、利用上の過誤、第三者の利用等による損害の責任は加盟店が負うものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。また、加盟店ID、パスワード、管理画面ログインID および TakeMe Pay API トークンが不正に利用されたことにより弊社に損害が生じた場合、加盟店は、弊社に対し、その一切の損害を賠償するものとします。

第7条 加盟店届出事項

第3条第3項に基づき届出た情報のほか、弊社が別途情報の届出を求めた場合は、加盟店は、速やかにこれに応じ、届出るものとします。また、弊社に届出た情報につき、変更があった場合(事業内容及び取扱商材の変更を含みますが、これに限られないものとします。)には、加盟店は、速やかに、これを届出るものとします。

第8条 弊社への代理受領権限の付与

加盟店は、弊社及び弊社が指定する第三者に対し、ユーザーが加盟店に支払う取引代金につき、代理受領権限を付与するものとします。

第9条 取扱店舗等

加盟店は、QRコード、弊社所定の加盟店標識及び販促物等(QRコードスタンド、ステッカー等を含みますが、これに限られないものとします。)を、弊社の指示に従って掲示又は表示するものとします。なお、弊社の指示する以外の方法によってQRコード、加盟店標識及び販促物等を掲示又は表示してはならないものとします。また、本加盟店契約が終了した場合は、弊社の指示に従い、速やかにQRコード、加盟店標識及び販促物等の掲示及び表示を取りやめるものとします。

第10条 本サービスによる決済

1. 本サービスによる決済の受付け
加盟店は、ユーザーがTakeMe Pay 利用規約等に定めるところにより、弊社所定の方法で取引代金の全部又は一部の支払いに本サービスを利用する旨の意思表示を行い、弊社がこれを承認した場合には、当該支払金額(以下、本条において「決済取引金額」といいます。)につき本加盟店規約等に従って適正に本サービスによる決済を行うものとします。
2. 売上データの提出
加盟店は、第 1 項の規定に基づき本サービスによる決済を行った日から弊社が別途定める日までに弊社に対して当該決済に係る売上データを提出し、決済取引金額の精算の請求を行なうものとします。但し、第 1 項の決済の処理と同時に自動的に売上データの処理が行われる場合として弊社が指定した場合は、この限りではありません。この場合、弊社が売上票等の提出を求めたときは、加盟店は速やかに提出するものとします。
3. 弊社から加盟店への支払い
弊社は、前項の売上データを弊社が処理した時点で決済取引金額を確定し、当該確定した決済取引金額を弊社が別途定める締め日に集計し、これを、弊社が別途定める支払日に、加盟店が届出た金融機関口座に振り込む方法により支払います(但し、弊社が加盟店に支払うべき決済取引金額の総額が所定の金額に満たない場合は次の支払日に繰り越すことができるものとし、以後も同様とします。)。なお、この場合、弊社は、第 13 条に基づき加盟店から弊社が受領すべき加盟店手数料及びこれに係る消費税相当額を控除します。また、振込には所定の手数料がかかる場合があります。
4. 不正利用発生時の対応
加盟店は、支払い ID が不正に利用された場合には、必要に応じて、遅滞なく、その是正及び再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正及び再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し、実施するものとします。また、加盟店は、支払い ID が不正に利用されたことを知った場合、直ちにその旨を弊社に対して報告するとともに、遅滞なく自らが実施した調査の結果並びに是正及び再発防止のための計画の内容並びにその策定及び実施のスケジュールを報告するものとします。
5. チャージバックと認定された場合の対応
支払い IDの不正利用の疑い等によりクレジットカード会社から売上取消(以下「チャージバック」といいます。)と認定された場合、加盟店はチャージバックと認定された取引に係る取引代金を返金するものとし、また弊社はこれを支払う義務を負いません。チャージバックと認定されたことで加盟店に生じた損害について、弊社は一切の責任を負いません。
6. 不正利用にかかわった加盟店の費用等の負担
支払い IDの不正利用の疑い等によりクレジットカード会社から弊社が不審請求を受けた場合、以下に掲げる2つの費用等(以下「負担費用等」といいます)を当該不正利用等にかかわった加盟店(以下「当該加盟店」といいます。)が負担するものとします。
弊社は、各々の負担費用等の請求書を発行し、当該加盟店は本請求を受けた翌月末日までに弊社が指定する銀行口座に振り込み支払うものとします。当振込手数料は、当該加盟店が負担するものとします。
なお、負担費用等は、第3項の弊社から加盟店への支払い分との相殺を妨げません。

(1)不 審 請 求 手 数 料:不審請求に要した手数料をいい、不審請求を受けた金額に契約上の手数料を乗じた金額及びそれにかかる消費税分をいいます。

(2)不審請求審査対応費用 :弊社が不審請求対応に要した諸費用をいい、2,000円及びこれにかかる消費税分をいいます。ただし、審査の結果、不正利用と認められなかった場合はこの限りではありません。

第11条 支払い ID の適切な管理等

1. 支払い ID の適切な管理
加盟店は、割賦販売法を遵守し、同法に従い、支払い ID の適切な管理のために必要な措置を講じなければならず、かつ支払い ID につき、その漏えい、滅失又は毀損を防止するため、善良なる管理者の注意をもって取扱わなければならないものとします。なお、本サービスにおいては、加盟店は、弊社が提供するシステムを利用することにより、支払い ID を含むクレジットカード情報(以下、本条において、「カード情報等」といいます)を保持しないこととし、従業員にこれを徹底させるものとします。加盟店側がカード情報をユーザーに代わって支払ページに入力する行為や、利用後もユーザーのカード情報等を加盟店が保有すること等を禁止します。
2. カード情報等 の管理体制の変更
弊社は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、前項に定めるシステムが割賦販売法により求められる措置に該当しないおそれがあるとき、その他カード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止のために特に必要があるときには、当該システム又はカード情報等 の管理の方法の変更を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。
3. カード情報等の漏えい時の対応
加盟店は、カード情報等 が漏えい、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合には直ちに弊社に通知し、また、弊社の指示のもと、弊社と協力して遅滞なく以下に掲げる措置を採り、随時、調査結果等の報告を行うものとします。また、加盟店は、弊社の指示があった場合には、直ちに、カード情報等 その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するために必要な措置を講じるものとします。
(1) カード情報等 の漏えい、滅失又は毀損の有無を調査すること
(2) 前号の調査の結果、漏えい、滅失又は毀損が確認されたときには、その発生期間、影響範囲その他の事実関係(漏えい、滅失又は毀損の対象となったカード情報等の特定を含みます。)及び発生原因を調査すること
(3) 前2号の調査結果を踏まえ、二次被害及び再発の防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実行すること
(4) 漏えい、滅失又は毀損の事実及び二次被害防止のための対応について、必要に応じて公表し又は影響を受けるユーザーに対してその旨を通知すること

第12条 加盟店による管理

1. 本サービスの利用禁止
加盟店は、ユーザーが本サービスの利用を希望した場合であっても、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を受付けてはならないものとします。 (1)ユーザーが決済を行うと指定した金額が取引代金の全額に満たない場合であって、他の決済手段が選択されていないとき又は選択された他の決済手段が利用できないとき
(2)TakeMe Pay 利用規約により、本サービスを利用できない場合であるとき
(3)加盟店が提供するサービスが、加盟店が弊社に届出たサービスと著しく異なる場合
(4)1回の取引に係る本サービスの利用を複数回に分割して行う場合
(5)立替金の精算、過去の取引の支払等の、本サービス利用時に行った取引以外の支払いを本サービスの対象とする場合
(6)当該加盟店以外の第三者による取引の支払いを本サービスの対象とする場合
(7)支払い ID、TakeMe Pay 加盟店アカウント および TakeMe Pay API トークンが偽造若しくは変造されたもの又は不正に入手若しくは利用されたものであると合理的な理由に基づき判断される場合
(8)本サービスの利用の申込みに対する弊社の承認がない場合
(9)システムやネットワークの障害その他のやむを得ない事由により、弊社が本サービスの利用を受付けないものと通知した場合
(10)その他弊社が別途定める場合
2. 不正等の連絡
加盟店は、支払い ID、TakeMe Pay 加盟店アカウント および TakeMe Pay API トークンが偽造若しくは変造されたもの又は不正に入手若しくは利用されたものであると合理的な理由に基づき判断した場合には、弊社の指定する方法により、弊社に対し、直ちに連絡するとともに、弊社の指示に従うものとします。

第13条 加盟店決済手数料

1. 加盟店の決済手数料の支払い
加盟店は、弊社に対し、決済手数料及びこれに係る消費税相当額を支払うものとします。なお、弊社所定の加盟店向けQRコードを利用して本サービスを取扱う場合の決済手数料は、別紙に定める手数料とし、上記以外の場合は弊社及び加盟店において別途合意した決済手数料によるものとします(決済手数料及びこれに係る消費税相当額のいずれも、円未満の端数が発生した場合は、各取引ごとに四捨五入して計算するものとします。)。
2. 支払方法
前項に定める支払いは、第 8 条又は第 10 条第 3 項に基づき弊社が加盟店に支払うべき金額から、当該決済手数料及びこれに係る消費税相当額を控除する方法により行うものとします。

第13条の2 加盟店の銀行情報の更新

加盟店は、登録した銀行情報のうち、銀行名、支店名、口座名義、口座番号、口座種目に変更があった場合は、変更日から10営業日以内に下記①あるいは②にアクセスの上、弊社の指定する書類を添えて変更事項について更新するものとします。
① TakeMe Pay サポートメールアドレス : support@japanfoodie.jp
② 各加盟店管理画面から「登録情報変更画面」にアクセス

第13条の3 決済手数料等の振込

1. 弊社は、加盟店が登録した銀行情報に従って第13条の決済手数料等の振込を行います。ただし次の各号の場合は、弊社は支払い義務を負わないものとし、加盟店は決済手数料等の請求権を放棄したものとみなします。
(1) 加盟店が登録した銀行情報に従って第13条の振込を行ったにもかかわらずエラー等により振込が完了できなかった場合であり、当該加盟店から本件エラー等の解消に向けたご対応をいただけなかった場合
(2) 加盟店が、弊社に請求する権利を行使することができることを知った時から5年以内に権利行使をしなかったとき
(3) 弊社が認める特別の事情があるとき

第14条 遵守事項

1. 法令及び規約の遵守
加盟店は、本加盟店規約等、TakeMe Pay 利用規約等その他の本サービスに関して適用される法令又は規約を遵守し、これらに違反してはならないものとします。
2. 禁止事項
加盟店は、本サービスの利用又はその対象となる取引に関し、以下の事項を行ってはならないものとします。
(1) 法令又は本加盟店規約等に違反する行為
(2) 本加盟店規約等の精神に照らして不適切な行為
(3) 弊社のご利用上の注意に反する行為
(4) 弊社のサービス運営を妨げること
(5) 自分以外の人物又は組織を名乗ること
(6) 他の加盟店の加盟店資格を利用して弊社のサービスを利用すること又は自らの加盟店資格を利用させること
(7) 弊社、ユーザー又は他の加盟店の著作権その他の権利を侵害すること又はそのおそれのある行為
(8) 弊社、ユーザー又は他の加盟店の利益を侵害すること
(9) 青少年の心身に悪影響を与える行為
(10) 公序良俗に反する行為
(11) ユーザーが、理解することができなかったり、誤解や混乱をするおそれのある行為
(12) ユーザー又は他の加盟店のプライバシーを侵害し、名誉を毀損し、又は精神的損害を与えること
(13) 弊社、ユーザー又は他の加盟店に経済的損害を与えること
(14) ユーザー又は他の加盟店に物理的損害を与えること
(15) ユーザー又は他の加盟店が迷惑や不快感を感じるおそれのある行為
(16) ユーザー又は他の加盟店と紛争が生じる可能性のある行為
(17) 民族、人種等による差別を意識させる又はそれらにつながる行為
(18) 倫理的視点で認められないと弊社が合理的な理由に基づき判断する行為
(19) 弊社の事前の書面による許可なく、弊社のサービス外において、商業目的で、弊社が提供するあらゆるサービス、コンテンツ、情報、システム、機能、プログラム等の全部又は一部を利用すること
(20) コンピュータウィルスの送信等、コンピュータの機器や通信回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為
(21) 弊社が提供するサービスに繋がっているサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼすこと
(22) 弊社がサービスを提供する上で関係するあらゆるシステムに対して、不正にアクセスすること
(23) 弊社が提供するインターフェイスとは別の手法を用いてサービスにアクセスすること
(24) 弊社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェアのセキュリティホール、エラー、バグ等を利用した行為
(25) 弊社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア、プロトコル等をリバースエンジニアリング、逆アセンブル等の手法により解読する行為、これらを改ざん、修正等する行為、及び、これらを複製、二次利用する行為
(26) マネー・ロンダリングを目的とした行為
(27) その他弊社が不適切と考える行為

第15条 差別的取扱いの禁止

加盟店は、本サービスの利用が本加盟店規約等に違反することとなる場合を除き、正当な理由なく、本サービスの取扱いの拒絶、現金払いその他の支払手段の利用の要求、追加代金の請求等、本サービスの利用を希望するユーザーに対し、それ以外の者より不利となる差別的取扱いを行わないものとします。

第16条 調査、報告等

1. 本加盟店規約違反に関する調査等
弊社は、本加盟店規約若しくは法令の違反若しくはそのおそれ、データの不整合若しくはそのおそれがある、又は加盟店に関する苦情の発生の状況その他の事情に鑑み必要があると弊社が認めたときは、加盟店に対し、調査、報告、資料の提出等を求めることができるものとし、加盟店は、速やかにこれに応じるものとします。
2. 弊社による指導等
弊社は、前項に基づく調査、報告、資料の提出等を踏まえ、加盟店に対し必要な指導を行うことができるものとし、加盟店はこれに従うものとします。この場合、弊社は、加盟店に対し、期間を定めて、前項に定める調査の結果是正すべきと判断した事項の是正及び改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、加盟店は、これに応ずるものとします。
3. 行政機関等の要請による調査等
本サービスに関し、関係各省庁その他行政機関等から調査、報告、資料の提出等を求められた場合又は指摘若しくは指導があった場合には、加盟店は、弊社の指示に従い、調査、報告、資料の提出等を行い、また、当該指摘又は指導に従った措置を採るものとします。

第17条 販売・提供物等の代金の支払義務の不発生及び留保

1. 支払義務の不発生
加盟店及びユーザー間の本サービスの利用対象となった取引について、以下のいずれかの事由に該当する場合、弊社は、第 8 条及び第 10 条第 3 項に定める支払義務を負わないものとします。
(1)加盟店が本加盟店規約等に違反した場合
(2)加盟店が本加盟店規約等に基づき弊社に提供すべき情報を提供せず、又は提供された情報が虚偽若しくは不正確である場合
(3)その他クレジットカード会社、決済代行業者等の決済に関する機能を提供する業務を営む事業者がクレジットカード情報(支払い IDを含みますが、これに限りません。)の不正利用と認めた取引等弊社が合理的な理由に基づき不適当であると判断する場合
2. 支払義務の留保
加盟店及びユーザー間の本サービスの利用対象となった取引について、以下のいずれかの事由に該当する場合は、弊社は、第 8 条及び第 10 条第 3 項に定める支払いを留保することができるものとします。この場合、弊社は、遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
(1) 加盟店又はユーザーが本加盟店規約等に違反した疑いがある場合
(2) 加盟店又はユーザーが本加盟店規約等に基づき弊社に提供すべき情報を提供せず、又は提供された情報が虚偽若しくは不正確である場合及びその疑いがある場合
(3) 取引代金に係る債権について、差押え、仮差押え、滞納処分等があった場合
(4) 本加盟店規約等に定めるところに従い、クレジットカード情報(支払い IDを含みますが、これに限りません。)の不正利用の疑い等弊社が加盟店又はユーザーにつき調査の必要があると判断した場合
3. 支払義務の不発生の場合の取扱い
第 1 項に基づき、弊社が加盟店に対して第 8 条及び第 10 条第 3 項に定める支払義務を負わない場合であって、既に加盟店に対してその全部又は一部を支払っていた場合には、加盟店は、これを速やかに弊社に返還するものとします。この場合においても、弊社は、加盟店手数料の返還をいたしません。

第18条 ユーザーとの間の取引の取扱い

1. 弊社の役割
ユーザーと加盟店との間の取引について、弊社は、何ら責任を負いません。取引の対象の販売・提供物等に瑕疵があった場合等、ユーザーと加盟店との間の取引に関する問題については、ユーザーと加盟店との間で解決していただきます。
2. 取消又は解除の場合の取扱い
加盟店及びユーザー間の本サービスの利用対象となった取引が取消し又は解除となった場合(かかる取消又は解除が取引の日から 365 日以内に行われた場合に限ります。)において、弊社が加盟店から弊社所定の方法で通知を受け、弊社が当該取引に係る本サービスの利用の取消しを認めた場合には、加盟店は、弊社所定の方法に従って当該取引の取消手続を行うものとします。この場合において、加盟店が既に弊社から当該取引に係る第 8 条又は第 10 条第 3 項に基づく支払いを受領している場合には、これを速やかに返還するものとし、弊社は、当該返還に係る金額を、弊社が加盟店に対して支払う金額から控除することができるものとします。なお、本サービスの利用対象となった取引が取消又は解除となった場合には、弊社は加盟店手数料を収受しないものとします。
3. ユーザーへの現金の払戻し禁止
加盟店は、加盟店及びユーザー間の本サービスの利用対象となった取引が取消し又は解除となった場合であっても、ユーザーに対し現金で払戻しをすることはできないものとします。

第19条 本サービスの停止等

1. サービスの停止・終了事由
弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、加盟店に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を停止又は終了することができるものとします。その際、加盟店又はユーザーに損害が発生したとしても、弊社は一切の責任を負わないものとします。
(1) サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生その他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
(2) 定期的な又は緊急のシステム(サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含みます。)の保守、点検、修理、変更を行う場合
(3) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(5) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
(6) 法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
(7) その他、運用上又は技術上弊社が必要と判断した場合
2. サービスの任意的終了・変更
弊社は、任意の理由により、適用法令に定める手続に従い、本サービスの全部又は一部を終了及び変更できるものとします。この場合、本サービスの終了及び変更による損害については、ユーザー、加盟店及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。

第20条 知的財産権及びコンテンツ

本サービスを構成するすべての素材に関する権利は、弊社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。加盟店は、本サービスのすべての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等のコンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本加盟店規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する弊社又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。

第21条 加盟店の責任及び接続環境等

1. 必要な機器の準備等
本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境、弊社が定める仕様による接続システム等は、加盟店の費用と責任において準備し維持するものとします。また、その機器、ソフトウェア、通信環境、接続システム等の設置や操作についても、加盟店の費用と責任で行っていただく必要があります。弊社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではなく、機器等の準備、設置及び操作に関し、一切関与せず、加盟店に対するサポートも行いません。
2. ネットワークの経由等
加盟店は、本サービスを利用する際に、種々のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや機器等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解したうえで、本サービスを利用するものとし、かかる変更について弊社は一切責任を負わないものとします。
3. 手続の成立
加盟店がインターネット回線を通じて行う入金、決済、出金等の本サービスの利用及び本サービスへの入力、登録内容の変更その他の手続は、弊社のサーバーに当該手続に関するデータが送信され、弊社のシステムに当該手続の内容が反映された時点をもって有効に成立するものとします。
4. トラブルの解決
加盟店は、本サービスに関連してユーザー又は第三者との間で発生したトラブル(本サービスを将来利用するという前提の下で起こったトラブルを含みます。)に関して、各自の費用及び責任で解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。トラブルが生じた際には、当事者間で解決するものとし、当該トラブルにより弊社が損害を被った場合は、当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。但し、当該トラブルが弊社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。
5. 第三者との紛争解決
ユーザーと加盟店、又は加盟店と第三者との間で、本サービスに関連して、裁判、クレーム、請求等のあらゆるトラブルを含む紛争が生じた場合、加盟店は、各自の責任や費用で解決するものとし、弊社は、当該紛争に一切関与しません。加盟店は、当該紛争の対応のために弊社に生じた弁護士費用を含むあらゆる費用、賠償金等を、連帯して賠償するものとします。但し、当該紛争が弊社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。

第22条 有効期間及び解約

1. 有効期間
本加盟店契約の有効期間は、本加盟店契約が成立した日から 1 年間とします。但し、本加盟店契約の期間満了の 1 ヶ月前までに、弊社又は加盟店のいずれからも弊社所定の方法による申出がないときは、本加盟店契約は更に 1 年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
2. 解約
弊社及び加盟店は、本加盟店契約の契約期間中であっても、解約希望日の1ヶ月前までに、相手方に対して弊社所定の書面または電子メール等を含む電磁的記録装置その他電子媒体等形に残る形式により申入れを行うことにより、本加盟店契約を解約することができるものとします。
3. 一定期間の不利用を理由とした解除
本サービスを利用した決済が 1 年間行われていない場合、弊社は、催告その他の手続を要することなく、本加盟店契約を直ちに解除することができるものとします。

第23条 サービス停止又は解除

1. 本サービスの利用停止等
弊社は、TakeMe Pay 利用規約で定める場合のほか、加盟店が以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと弊社が合理的な理由に基づき判断した場合、事前の通知なしに、当該加盟店に対し、本サービスの取扱いの停止又は本加盟店契約の解除を行うことができるものとし、弊社は、その理由を説明する義務を負わないものとします。なお、弊社は、加盟店が以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、弊社が必要と判断する調査又は本人確認を行うことができ、当該調査及び本人確認が完了するまで本サービスの全部又は一部へのアクセスの拒否、利用停止等の措置をとることができます。
(1) 法令又は本加盟店規約等に違反した場合
(2) 不正行為があった場合
(3) 届出た情報が虚偽の情報であると弊社が判断した場合
(4) 本加盟店規約等により必要となる手続又は弊社への連絡を行わなかった場合
(5) 重複して加盟店登録をしていることが判明した場合
(6) 届出た電話番号又はメールアドレスが不通になったことが判明した場合
(7) 加盟店が破産、会社更生、民事再生、特別清算の申立てを受けた場合若しくはこれらの申立てを行った場合、又は債務超過、無資力、支払停止若しくは支払不能の状態に陥った場合その他信用状況が著しく悪化した場合
(8) 解散、事業の停止又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡がなされた場合
(9) 他の加盟店、ユーザー又は第三者に不当に迷惑をかけた場合
(10) 届出た金融機関の口座に関し違法又は不適切その他の問題があることが当該金融機関による指摘その他により判明した場合
(11) 第14条第 2 項各号のいずれかに該当する場合
(12) 加盟店が自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、又は風評を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、信用を毀損若しくは業務を妨害する行為をした場合
(13) その他弊社が加盟店として相応しくないと合理的に判断した場合
2. サービス終了時の加盟店契約の取扱い
前項に定める場合のほか、理由の如何を問わず本サービスの全部が終了した場合には、当然に、本加盟店契約も終了するものとします。
3. 支払いの留保
弊社は、本条の措置の時点で加盟店に支払われることとなっていた金銭等について、本加盟店規約に別途定める他、当該加盟店に対する支払いを留保すべき相当の事由があるものと合理的な理由に基づき判断した場合には、弊社の判断により、その支払いを留保することができるものとします。
4. 弊社の免責
弊社は、本条の措置により生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。

第24条 加盟店契約終了後の処理

解除、解約その他理由の如何を問わず、本加盟店契約が終了した場合は、加盟店は、本サービスを取扱うことはできないものとします。なお、この場合においても、本加盟店契約終了前に行った取引に関する本サービスの利用についての支払い及びその他の権利又は義務については、本加盟店契約が適用されるものとし、加盟店は、当該義務又は責任を免れるものではありません。

第25条 非保証及び免責

1. 内容等に関する非保証
弊社は、本サービスの内容、品質及び水準が加盟店の求めるものを満たすことや、本サービスの利用に伴う結果等については、一切保証しません。
2. 弊社の免責
本サービス提供における、不正確又は不明瞭な内容、表現、行為等により、ユーザー、加盟店及び第三者に対して損害が生じた場合、弊社の故意又は重過失に起因する場合を除き、弊社は、当該損害について責任を負わないものとします。
3. アドバイス等の非保証
弊社は、ユーザー、加盟店等に対して、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、それらの情報の正確性や有用性、効果に対して責任を負うものではありません。
4. コンピュータウィルス等に関する非保証
本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていないことについて、弊社は保証しません。弊社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていたことにより生じた損害について、ユーザー、加盟店及び第三者に対して責任を負わないものとします。
5. 機器等に関する免責
ユーザー又は加盟店が利用した機器、通信回線、ソフトウェア等に起因してユーザー、加盟店又は第三者に生じた損害について、弊社は責任を負わないものとします。
6. 通信障害等に関する免責
本サービスへのアクセス不能、ユーザー又は加盟店のコンピュータにおける障害、エラー、バグの発生等、及び、本サービスに関連するコンピュータ、システム、通信回線等の障害について、弊社は責任を負わないものとします。但し、弊社は本サービスに関連するコンピュータ、システム、通信回線等の障害の原因を直ちに調査・修復し、速やかに本サービスを正常通り提供できるよう努めるものとします。
7. 他のウェブサイトに関する免責
ユーザー又は加盟店が書き込んだ URL 等のリンク先の他のウェブサイト等において生じた損害について、弊社は責任を負わないものとします。

第26条 損害賠償

1. 加盟店の責任及び弊社の免責
加盟店が本加盟店規約に違反した場合、故意過失を問わず、当該加盟店が、当該違反により損害を受けたユーザー及び第三者に対する損害賠償責任を含む一切の責任を負うものとします。加盟店が本加盟店規約に違反する行為を行ったことにより弊社が損害を被った場合は、加盟店は当該損害を賠償するものとし、加盟店及びユーザーが本加盟店規約に違反する行為を行ったことにより弊社が損害を被った場合は、加盟店及びユーザーは連帯して当該損害を賠償するものとします。
2. 弊社の損害賠償責任
弊社は、弊社による本サービスの提供の停止、終了又は変更、加盟店契約の解除、コンテンツの削除又は消失、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障その他の本サービスに関連して加盟店が被った損害につき、かかる損害が弊社の故意又は重過失に起因する場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。なお、弊社が加盟店に対して損害賠償責任を負う場合においても、弊社の責任は、弊社の債務不履行又は不法行為により加盟店に生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、かつ、当該損害発生時から 12 ヶ月以内に当該加盟店から受領した加盟店手数料の累積総額を上限とします。

第27条 個人情報等の取扱い

1. プライバシーポリシー
弊社は、本加盟店規約のほか、プライバシーポリシーに従って個人情報等を取り扱います。
2. プライバシーポリシーへの同意
加盟店は、本サービスの利用又は閲覧の前に、本サービス上で、プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
3. 加盟店による個人情報管理
加盟店は、本サービスの利用に伴い取得する個人情報等について、その費用及び責任でこれを適切に管理するものとします。なお、弊社は、加盟店による個人情報等の管理が不十分であると認めるときは、弊社が必要と判断する措置を講じるよう加盟店に求めることができ、加盟店はこれに従うものとします。
4. 加盟店による個人情報利用
加盟店は、本サービスを通じて得た個人情報等について、本サービスの利用、帳票作成、取引記録の保管、販売・提供物等の配送又は提供、これらに関するユーザーへの連絡及び当該個人情報等に係る個人が別途承諾した目的においてのみ利用することができ、それ以外の利用はできないものとします。

第28条 加盟店情報の取得・保有・利用

加盟店及びその代表者は、本サービスの利用との関係において、弊社が加盟店との取引に関する審査若しくは加盟登録後の加盟店管理及び取引継続に係る審査、又は弊社の業務若しくは弊社の事業に係る市場調査若しくは商品開発のために、加盟店に係る以下に掲げる情報(以下、これらを総称して「加盟店情報」といいます。)を、弊社が保護措置を講じた上で取得、保有及び利用することに同意するものとします。
1. 加盟店が、第 3 条第 1 項、同第3項又は第7に条に基づき、本加盟店契約申込み又は変更の届出の際に弊社に届出た情報
2. 本加盟店契約申込み日、加盟店審査、本加盟店契約の締結日、本加盟店契約の終了日及び加盟店と弊社との間の取引に関する情報
3. 加盟店の本サービスの取扱状況に関する情報及び本サービスを取扱った事実(本サービスが利用された取引の取引内容、取引結果、ユーザーに対し不当な損害を与える行為の有無、その内容その他本サービスに係る取引に関する客観的な事実)
4. 加盟店における営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報
5. 弊社が加盟店又は公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の書類又は公表された情報に記載若しくは記録されている情報
6. 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に関する情報
7. 加盟店における店舗情報(営業時間等)及び加盟店から提供を受けた店舗写真等
8. 差押、破産の申立てその他の加盟店に関する信用情報
9. 行政機関、消費者団体又は報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等の法令違反について公表された情報等)、及び当該内容について加盟店情報機関(クレジットカード等の取扱いをする販売業者又は役務提供事業者に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業として行う者をいいます。以下同じ。)及び加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報
10. 割賦販売法第 35 条の 3 の 5 及び割賦販売法第 35 条の 3 の 20 における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実並びに当該調査の内容及び調査事項
11. 割賦販売法施行規則第 133 条の 8 の規定による調査を行った場合における当該調査の事実及び調査事項
12. 割賦販売法施行規則第 133 条の 9 第 1 号から第 4 号までの規定による措置を講じた場合における当該措置を講じたことの事実及び事由
13. ユーザーから弊社に対し申出のあった内容並びに当該内容について、弊社がユーザー及びその他の関係者から調査及び収集した情報
14. 加盟店情報機関が興信所から提供を受けた情報(倒産情報等)
15. 加盟店又は加盟店の代表者が経営に関与する事業者について、加盟店情報機関に第 8 号から前号までに係る情報が登録されている場合には、当該情報
16. 前各号の他、ユーザーの保護に欠ける行為及び当該加盟店におけるセキュリティ対策状況に関する情報

第29条 守秘義務

1. 加盟店の守秘義務
加盟店は、以下に定める場合を除き、本サービスに関して知った一切の情報を善良な管理者の注意をもって保持するものとし、本サービスに関する業務以外の目的に使用し、又は他に提供、開示若しくは漏えいしてはならないものとします。但し、法令上の義務又は裁判所若しくは行政当局の要請等により開示が必要とされる場合は、必要な限度で開示することができるものとします。
(1) 当該情報を受領した時点で、既に公知の情報であった場合
(2) 当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった場合
(3) 当該情報を受領した時点で、守秘義務を負うことなく、既に保有していた情報である場合
(4) 当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた場合
(5) 法令上の義務又は裁判所若しくは行政当局の要請等により、やむを得ず開示する場合
2. 弊社の守秘義務
弊社は、前項各号に定める場合を除き、本サービスに関して知った加盟店の情報を善良な管理者の注意をもって保持し、弊社及びTakeMe Pay に関わる関連会社のサービスに関する業務以外の目的に使用し、又は他に提供、開示又は漏えいしません。但し、弊社は、法令上の義務又は裁判所若しくは行政当局の要請等により開示が必要とされる場合に必要な限度で開示することのほか、TakeMe Pay に関わる関連会社に開示することができるものとします。
3. 存続期間
本条の規定は、本加盟店契約の終了後も有効に存続するものとします。

第30条 他のサービスへの遷移

加盟店が本サービスを利用するにあたり、本サービスから、TakeMe Pay に関わる関連会社又は第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます。)に遷移する場合があります。加盟店は、予めこれに同意するものとし、本加盟店規約等及び外部サービスの利用規約等を遵守して、本サービス及び外部サービスを利用するものとします。なお、弊社は、外部サービスについて何らの保証を行わないものとし、加盟店及び第三者が外部サービスを利用することにより生じる損害について、一切責任を負わないものとします。

第31条 一般条項

1. 通知 本サービスに関する弊社から加盟店への通知又は連絡は、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示その他の弊社が適当と判断する方法により行うものとします。弊社は、個々の加盟店に通知又は連絡をする必要があると判断した際、届出を受けた電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、郵便、電話等を用いて通知及び連絡を行うことがあります。 弊社からの通知及び連絡が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害について、弊社は一切の責任を負いません。加盟店が弊社に通知、連絡又は問い合わせをする必要が生じた場合、本サービスのお問い合わせフォーム又は電話を利用するものとし、来訪を行うことはできないものとします。弊社は、かかる連絡又は問い合わせがあった場合、弊社が定める方法により、加盟店の本人確認を行うことができるものとします。また、問い合わせに対する回答方法に関しては、弊社が適切と考える回答方法を利用することができるものとし、その回答方法を加盟店が決めることはできないものとします。
2. 譲渡禁止
加盟店は、会社法上の組織再編による場合を除き、弊社の書面による事前の承諾なく、本加盟店規約に基づく契約上の地位又は本加盟店規約に基づく権利若しくは義務を、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。
3. 事業譲渡
弊社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合(事業譲渡、会社分割その他本サービスの提供主体が移転する一切の場合を含みます。)には、弊社は、当該事業の譲渡に伴い、加盟店の本加盟店規約に基づく契約上の地位、本加盟店規約に基づく権利義務及び届出た情報その他の情報を、当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、加盟店は、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。
4. 分離可能性
本加盟店規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法(平成 12 年法律第 61 号。その後の改正を含みます。)その他の法令等により無効と判断された場合であっても、本加盟店規約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項又はその一部を、有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項又はその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。
5. 定めのない事項等
本加盟店規約に定めのない事項又は本加盟店規約等の解釈に疑義が生じた場合には、加盟店は、弊社の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、弊社及び加盟店は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
6. 言語
本加盟店規約は、日本語を正文とします。本加盟店規約につき、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、英訳はいかなる効力も有しないものとします。
7. 準拠法及び裁判管轄
本加盟店規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、加盟店と弊社の間で生じた紛争については、その内容に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

• 2019年11月28日改訂
• 2019年9月9日改訂
• 2019年6月28日改訂
• 2019年6月1日改訂
• 2019年4月22日改訂
• 2017年6月15日改訂
• 2016年10月15日改訂
• 2016年6月10日制定