キャッシュレス・消費者還元事業について


キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

 

TakeMe Payの補助内容

一般の中小・小規模事業者向け

中小・小規模事業者とは中小企業基本法第2条(中小企業庁Webサイト)に準ずるものとして、登録要領に定める、中小・小規模事業者をいいます。

1、登録加盟店で、お客様がLinePay, PayPay等をご利用の際、発行元より5%相当のポイント還元があり、集客力UPにつながる可能性があります。
※還元内容、還元時期は、カード発行元によります。
2、加盟店手数料は実質 2.16%となります。
※Alipay、WeChat Pay、クレジットカードは対象外です。
フランチャイズチェーン、ガソリンスタンドなどに属する中小・小規模事業者向け
3、登録加盟店で、お客様がLinePay, PayPay等をご利用の際、発行元より2%相当のポイント還元があり、集客力UPにつながる可能性があります。
※還元内容、還元時期は、カード発行元によります。
※フランチャイズ本部の資本金、または従業員数により一般の中小・小規模事業者と同様

登録対象となる中小・小規模事業者 消費税還元事業登録対象の中小事業者定義

補助を受けるための登録申し込みについて

TakeMe Pay導入時・ご利用時に補助を受けるためには、TakeMe Pay経由でキャッシュレス・消費者還元事業事務局への登録(審査)をおこなう必要があります。登録申し込み受付期間、補助対象期間をご確認ください。

登録の注意事項  

登録申込受付期間:2019年 8月 16日(金) ~ 2020年 3月31日 (火)
キャッシュレス・消費者還元事業申請フォーム
※複数店舗を運営されており一括申請をしたい場合はよくある質問をご参照ください。

補助対象期間:2019年 10月 1日(火) ~ 2020年 6月 30日 (火)

※登録お申し込み時期、登録状況により、補助開始日が異なります。補助開始日以降の決済のみが補助対象となります。

 

加盟店手数料補助、消費者還元補助対象外の取引

下記商品の取引については加盟店手数料補助、および消費者還元補助対象外となります。ご注意ください。 ・消費税法別表第二の一~五に規定する有価証券など、郵便切手類、印紙、証紙および物品切手などの販売
・すべての四輪自動車(新車・中古車)の販売
・新築住宅の販売
・当せん金付証票(宝くじ)、スポーツ振興投票券(スポーツ振興くじ)、勝馬投票券(競馬)、 勝者投票権(競輪)、舟券(競艇)、勝車投票券(オートレース)の販売
・収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
・給与、賃金、寄付金、祝金、見舞金、補助金、保険金、救済金、株式の配当金やその他の出資分配金の支払い
・キャンセル取引により存在しなくなった原因取引に対する支払い
・その他、本事業の目的・趣旨から適切でないに反すると経済産業省及び事務局が判断するものに対する支払い

  登録申し込み~補助対象登録となるまでの流れ 補助対象登録フロー

登録申し込みに必要な情報を確認する・準備する

個人事業主の場合

・従業員数
「従業員」数の定義については、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」とします。詳細は「従業員数とは」をご確認ください。 登録する店舗の従業員数ではなく、事業全体の従業員数をご入力いただきます。 従業員数が「登録対象となる中小・小規模事業者」の表に該当する場合にのみ登録お申し込みいただけます。

・事業者年間売上(直近決算期1年間)
支店など展開している店舗すべての直近決算期1年間の概算年間売上合計金額をご入力いただきます。 単位が万円となっております。1200万円の場合は「1200」、1億5千万の場合は「15000」とご記入ください。

・店舗年間売上 単位が万円となっております。1200万円の場合は「1200」、1億5千万の場合は「15000」とご記入ください。
※1店舗のみの場合は、事業者年間売上と店舗年間売上が同額でも問題ありません。

・取扱商品消費税率
2019年10月以降の消費税率を選択いただきます。

・事業者形態
フランチャイズチェーンに属する事業者かどうかをお伺いいたします。

・本部(フランチャイザー)区分
フランチャイズ本部が大規模事業者の場合は、消費者還元額 2%の適用のみの登録申し込みとなります。

・お申し込み内容を弊社にて確認後、おって、TakeMe Payペイご契約者様名義の下記4点のうちいずれか1点を、画像(ファイル形式はPDF、JPG、PNG)にてご提出いただく案内をいたします。事前に、いずれか1点の書類のご用意をお願いします。
<個人事業の開業届出書>
<所得税の納税証明書>
<収受日付印が押された確定申告書の控え>
<国税電子申告・納税システム(e-Tax)の申告書類と受信記録>
※開業届出書以z外は最新期のものをご用意ください。

法人の場合

           

・従業員数
「従業員」数の定義については、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」とします。詳細は「従業員数とは」をご確認ください。 登録する店舗の従業員数ではなく、事業全体の従業員数をご入力いただきます。従業員数が「登録対象となる中小・小規模事業者」の表に該当する場合にのみ登録お申し込みいただけます。

・事業者年間売上(直近決算期1年間)
支店など展開している店舗すべての直近決算期1年間の概算年間売上合計金額をご入力いただきます。単位が万円となっております。1200万円の場合は「1200」、1億5千万の場合は「15000」とご記入ください。

・店舗年間売上
単位が万円となっております。1200万円の場合は「1200」、1億5千万の場合は「15000」とご記入ください。
※1店舗のみの場合は、事業者年間売上と店舗年間売上が同額でも問題ありません。

・取扱商品消費税率
2019年10月以降の消費税率を選択いただきます。

・事業者形態
フランチャイズチェーンに属する事業者かどうかをお伺いいたします。

・本部(フランチャイザー)区分
フランチャイズ本部が大規模事業者の場合は、消費者還元額 2%の適用のみの登録申し込みとなります。

                     

お問い合わせ窓口

TEL:03-6869-7988 平日(土・日・祝日を除く)10:00~17:00

キャッシュレス・消費者還元事業申請フォーム

 

よくある質問

                       

Q: 別の決済事業者で先に申し込みをしており、加盟店事業者IDを既に発行しています。御社の申し込みの際はこのIDを記載しておけばよろしいでしょうか。?
  A: はい。弊社の消費者還元事業申込みフォームへは既に発行されている加盟店IDをご記載頂いた上で、契約情報をご登録ください。
                        

                       

Q: 複数店舗を一括で申請できますか?
  A: はい。その場合は申請フォームは利用せずに以下より一括申請シートをダウンロードいただき、必要事項を記入いただいた上でサポートまでメールでお送りください。
キャッシュレス複数店舗一括申請シート
サポートメールアドレス:sales@japanfoodie.jp  

     

Q: 対象外だった場合、補助は受けられないのですか?
  A: はい、国からの補助は受けられません。
                        

Q: すでに加盟店の場合は自動で対象になりますか?
  A: いいえ、対象になりません。前述のとおり国の執行団体(事務局)の審査に必要な情報を専用フォームから入力いただく必要がございます。
                        

Q: 対象となるキャッシュレス決済を教えてください。
  A: 決済事業者によって異なります。2019年8月現在TakeMe Payでは、LinePay, PayPay, Paypalが対象となります
※PayPayは2019年9月末ごろ開始を予定しています。
                                              

Q: 加盟店手数料計算方法を教えてください
  A: 決済手数料は下記の方法で計算され、小数点以下は切り捨てとなります。
・各決済方法の売上金額の合計 × 手数料率                         

Q: 手数料の還元はいつ振り込まれるか
  A: 手数料の還付時期について検討中です。決まり次第お知らせいたします。